埼玉の運送業専門行政書士 島岡和雄行政書士事務所

一般貨物の新規許可をお考えの方へ

一般貨物自動車運送事業の新規許可では、営業所・休憩(睡眠)施設、車庫、車両、人員、資金などの要件を事業計画として整え、法令試験や許可後の運輸開始に向けた手続まで進める必要があります。

島岡和雄行政書士事務所では、物件を契約する前の確認から、土地・建物関係法令、前面道路、資金計画、申請、法令試験対策、許可後の手続まで、ご依頼内容に応じてサポートしています。

運送業お役立ち情報

一般貨物の新規許可、営業所・車庫、資金、法令試験、運行管理・整備管理、巡回指導、Gマーク、法改正など、運送事業者の実務に役立つ情報を掲載しています。

許可取得から、許可後の運送実務までサポート

一般貨物の新規許可だけでなく、許可後の変更手続、第一種貨物利用運送、巡回指導、Gマーク、定期報告・継続支援など、運送事業を続けるうえで必要となる手続・法令対応を支援しています。

一般貨物新規許可

新規許可から運輸開始まで。

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一般貨物の変更手続

営業所・車庫の変更、増減車など。

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営業所の新設・移転

営業所の新設・移転に伴う手続。

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第一種貨物利用運送

登録・変更手続を支援。

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巡回指導・法令遵守支援

帳票・運行管理・整備管理等を確認。

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Gマーク取得支援

必要資料の整理・取得準備を支援。

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顧問・継続支援

許可後の手続・報告・法令対応を継続支援。

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軽貨物・黒ナンバー

経営届出から黒ナンバー取得、安全管理までを解説。

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一般貨物の許可更新制度が導入されます

運送事業者が知っておきたい制度改正を解説

5年ごとの許可更新を確認する既存事業者の初回更新と経過措置を確認する適正原価と運賃制度の変更を確認する

許可更新センターで制度改正の全体像を見る

選ばれる理由

物流拠点に並ぶトラック

運送業専門

一般貨物を中心に、運送事業者の許認可・届出・法令対応を継続して支援します。

トラックの運転席から見た道路

現場を知る行政書士

代表はトラックドライバー・現場管理の経験があり、許可取得だけでなく運送現場を意識して対応します。

申請書類と物流拠点

新規許可を一貫して支援

物件、前面道路、資金、人員、法令試験、申請、許可後の運輸開始まで、必要な工程を整理して進めます。

巡回指導・Gマーク・変更手続の図解

許可取得後も支援

変更手続、実績報告・事業報告、巡回指導、Gマークなど、許可後の運送事業もサポートします。

一般貨物新規許可の料金

ご依頼範囲に応じて、申請のみのプランと、許可申請から運輸開始までを支援するトータルサポートをご用意しています。

トータルサポート

770,000円(税込)

事前調査・申請・法令試験対策・許可後の運輸開始に向けた手続まで一体で支援します。

申請のみ(調査なし)

440,000円(税込)

許可申請を中心としたプランです。

※許可時に国へ納付する登録免許税120,000円は行政書士報酬に含まれません。

運送業専門行政書士として、許可後まで見据えて支援します

島岡和雄行政書士事務所は、一般貨物自動車運送事業を中心に、運送事業者の許認可・届出・法令対応を支援しています。代表の島岡はトラックドライバー・現場管理の経験を持ち、許可取得後の運送実務まで意識したサポートを大切にしています。

よくある質問

一般貨物の新規許可には何台必要ですか?

原則として、営業所ごとに5両以上の事業用自動車が必要です。

営業所や車庫は先に契約しても大丈夫ですか?

契約前の確認をおすすめします。用途地域、関係法令、使用権原、前面道路など複数の要件を確認します。

許可まで何か月くらいかかりますか?

関東運輸局の標準処理期間は申請受理後3~5か月です。申請前の準備や許可後の運輸開始準備は別途必要です。

法令試験の対策も依頼できますか?

対応しています。ご依頼内容に応じて教材・過去問等を用いた法令試験対策を支援します。

巡回指導やGマークも依頼できますか?

対応しています。許可取得後の法令遵守体制や、Gマーク取得に向けた準備も支援しています。

一般貨物の新規許可・運送業の手続でお困りですか?

一般貨物の新規許可は、営業所・車庫・車両等を契約する前の確認が重要です。計画が固まっていない段階でも、分かる範囲から確認事項を整理します。

必要事項をご記入の上、【送信】をクリックしてください。
48時間以内に折り返しご連絡差し上げます。

    お問い合わせフォーム

    一般貨物自動車運送事業の新規許可申請をはじめ、営業所・車庫、事業計画変更、運送事業者の各種手続きについてご相談を承ります。

    運送業専門行政書士が、ご相談内容を確認してご連絡いたします。

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