埼玉で一般貨物自動車運送事業の新規許可なら
運送業専門の行政書士にお任せください
営業所・車庫の候補地確認から、資金計画、法令試験、許可申請、許可後の運輸開始まで一貫してサポートします。
一般貨物の新規許可は、申請書を作れば取得できる許可ではありません。
営業所・休憩（睡眠）施設、車庫、前面道路、車両、人員、資金、法令試験など、複数の要件を確認しながら準備を進める必要があります。
特に注意したいのが、営業所や車庫を契約した後で、許可要件を満たさないことが分かるケースです。
島岡和雄行政書士事務所では、申請書の作成・提出だけでなく、物件契約前の確認、土地・建物関係法令の調査、前面道路の確認、資金計画、法令試験対策、許可申請、許可後の運輸開始まで、一般貨物新規許可を一貫してサポートしています。
「許可を取る」だけではなく、「実際に運送事業を始める」ところまでを見据えて対応します。
一般貨物新規許可は、申請前の準備が重要です
一般貨物自動車運送事業の新規許可では、営業所・車庫・車両・人員・資金など、複数の許可要件を同時に確認する必要があります。
「申請できる状態になってから行政書士へ相談する」のではなく、営業所や車庫を探している段階から許可取得までの準備順序を整理することが重要です。
営業所・休憩（睡眠）施設
候補物件を借りられることと、一般貨物の営業所として使用できることは同じではありません。土地・建物関係法令なども含め、契約前の確認が重要です。
車庫
車両を置ければよいわけではありません。営業所との位置関係、使用権原、車庫の広さなどを確認します。
前面道路
車庫自体に問題がなくても、前面道路の幅員等が問題になることがあります。大型車両を使用する場合などは特に注意が必要です。
車両
原則として営業所ごとに5両以上の事業用自動車が必要です。リース車両やトレーラーなどを使用する場合は、契約内容や車両構成についても確認が必要です。
運行管理者・整備管理者・運転者
許可申請だけでなく、運輸開始時に必要となる体制まで考えて人員を準備する必要があります。
資金・残高証明
必要資金は一律ではありません。車両費、施設費、人件費、保険料など、実際の事業計画から所要資金を計算し、必要な自己資金を確認します。
法令試験
申請後には法令試験があります。トータルサポートでは、教材・過去問題・条文集等の提供に加え、6時間の法令試験対策セミナーを実施し、合格までサポートします。
営業所・車庫を契約する前にご相談ください
一般貨物新規許可では、営業所や車庫の候補物件選びが重要です。
「トラックを置ける」「会社から近い」「条件のよい物件が見つかった」というだけで契約を進めるのではなく、一般貨物の許可要件を満たせる物件なのかを事前に確認することが大切です。
契約後に要件を満たさないことが分かれば、物件の変更・申請準備のやり直しだけでなく、使用できない期間の賃料負担が発生する可能性もあります。
当事務所のトータルサポートでは、土地・建物関係法令、前面道路、現地の状況などを確認しながら申請準備を進めます。まだ営業所や車庫が決まっていない段階でもご相談いただけます。
一般貨物新規許可の申請から運輸開始までサポート
一般貨物自動車運送事業は、許可を受けたらその日から営業を開始できるわけではありません。
許可後にも、運行管理者・整備管理者の選任・届出、運輸開始前の確認、事業用自動車の登録、運賃料金設定届など、運輸開始に向けた手続があります。
島岡和雄行政書士事務所では、許可証を受け取ることではなく、実際に運輸開始できるところまでを一つの流れとして考えます。
一般貨物新規許可の料金
トータルサポート 770,000円（税込）
土地・建物関係法令の調査、前面道路幅員の調査、現地調査、契約内容と許可要件の整合確認、資金計画の確認、許可申請・補正対応、法令試験対策、許可後の手続まで一体でサポートします。
「何を、どの順番で準備すればよいか分からない」という方におすすめするプランです。
申請のみ 440,000円（税込）
土地・建物や前面道路等の調査をご自身で行い、一般貨物の許可申請を中心に依頼したい方向けです。
※登録免許税120,000円は行政書士報酬には含まれません。
運送業専門だから、許可後の実務までサポート
一般貨物自動車運送事業は、許可を取得して運輸開始すれば行政手続や法令対応が終わるわけではありません。
営業所・車庫の新設や移転、増減車、運行管理者・整備管理者に関する届出、事業報告・実績報告など、事業を続けていく中でさまざまな手続が発生します。
さらに、運輸開始後は点呼、運転者教育、健康管理、労働時間管理、帳票類の整備など、日々の運行管理も重要になります。
新規許可 → 運輸開始 → 変更手続 → 日常の法令対応 → 巡回指導 → Gマーク
島岡和雄行政書士事務所では、新規許可だけではなく、運送事業を継続していくことを見据えてサポートしています。
巡回指導サポート
営業所を訪問して帳票類や法令遵守状況を確認し、問題点や不足書類、改善すべき事項を整理する巡回指導対策にも対応しています。
Gマーク取得サポート
安全性優良事業所（Gマーク）の取得に向けた準備・スケジュール管理・申請サポートにも対応しています。
一般貨物以外の運送業関連手続にも対応しています
一般貨物の変更手続
営業所・車庫の新設や移転、増減車など、許可取得後に必要となる各種手続に対応します。
第一種貨物利用運送事業
第一種貨物利用運送事業の新規登録申請にも対応しています。
貨物軽自動車運送事業
軽貨物で運送事業を始める場合に必要となる手続にも対応しています。
一般貨物新規許可についてよくあるご質問
Q．トラックは何台必要ですか？
原則として、営業所ごとに5両以上の事業用自動車が必要です。車両の種類や事業計画によって個別の確認が必要になる場合があります。
Q．一般貨物の許可まで何か月かかりますか？
関東運輸局の標準処理期間は、申請受理後3～5か月です。ただし、申請前の準備期間や許可後の運輸開始準備期間は含まれません。
Q．営業所や車庫を契約してから相談すればよいですか？
できれば契約前にご相談ください。契約後に許可要件を満たさないことが分かると、物件の変更・申請準備のやり直しが必要になる可能性があります。
Q．自己資金はいくら必要ですか？
必要額は一律ではありません。車両費、営業所・車庫等の費用、人件費、保険料など、実際の事業計画から所要資金を計算します。
Q．法令試験が心配です。
トータルサポートでは、教材・過去問題・条文集等を提供し、6時間の法令試験対策セミナーを実施しています。合格までサポートします。
Q．許可を取った後もお願いできますか？
はい。許可後の運輸開始手続だけでなく、営業所・車庫等の変更、増減車、巡回指導、Gマークなど、運輸開始後の運送業務についても対応しています。
一般貨物の新規許可は、物件や車両を契約する前にご相談ください
「この場所で許可を取れるのか」「車両はこれから用意しても大丈夫か」「自己資金はいくら必要なのか」「運行管理者や整備管理者をどう準備すればよいのか」「何から始めればよいのか分からない」という段階でも構いません。
現在の計画を確認し、一般貨物新規許可に向けて、何を・どの順番で準備する必要があるのかを整理します。
島岡和雄行政書士事務所は、埼玉を中心に一般貨物自動車運送事業の新規許可をサポートしています。