４次締め切り！令和２年１２月１８日受付まで！！
機械設備の取得費用や設備更新、新システムの開発・導入にかかる経費などに対し、1000万円の補助を受けることが可能です。機械が老朽化し、そろそろ設備を最新モデルに刷新した方などにおすすめです！
新システムの導入やアプリ開発・導入など、新しい投資を検討されている皆様、ぜひ活用ください！サービス業の中に細かい定義はございませんので、お気軽にご相談ください！
設備投資が必須でない小規模な取組であっても補助を受けられます！また、外注加工賃や委託費、クラウド利用費も対象となります。ぜひ、ご相談ください！
申請要件に当てはまっているのにやらない方、出来ない方は、今すぐに当事務所にご連絡ください。
コロナ禍を皆で力を合わせて乗り切りましょう！！
※以下、経済産業省ホームページ「家賃支援給付金のお知らせ」をもとに当事務所が加工・編集
新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面するみなさまの事業の継続をささえるため、地代・家賃（以下、賃料）の負担を軽減することを目的として、賃借人（かりぬし）である事業者に対して給付金を給付します。
法人は、資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。
個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。
申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。
（法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円）
ただいま申請を受け付けています。
給付金の申請の期間は、2021年1月15日までです。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
申請には必要書類を添付（アップロード）していただく必要があります。 事前に書類をデータ化し、申請をおこなう端末に保存してください。申請時に必要な書類に関しては準備する書類 をご確認ください。
細かな文字まで明瞭にスキャンされているものをご準備ください。
細かな文字が読み取れるようきれいな写真をご準備ください。
電子申請の操作方法は、動画「2.申請方法・準備する書類を確認する」をご覧ください。
家賃支援給付金の申請は、本サイトからの電子申請（インターネットを利用した申請）を基本としています。
マイページから入力する内容の詳細は、申請要領をご確認ください。
中小法人等の方
申請要領（中小法人等の方）
個人事業者等の方
申請要領（個人事業者等の方）
マイページ上の情報の確認
申請に不備があった場合は、家賃支援給付金事務局より申請者ご本人宛てに、メールとマイページへの通知で連絡が入ります。不備の内容をご確認いただき、入力した内容の修正や必要となる書類の添付などをマイページ上でおこなっていただき、再度提出をお願いいたします。
なお、申請後は、申請内容の確認状況などが表示されます。
※「不正受給」とは、以下を意味します。
偽りその他不正の行為（詐欺、脅迫、贈賄その他の刑法（明治４０年法律第４５号）各本条に規定するものをいう。）のほか、刑法上の犯罪を構成するに至らない場合であっても、故意に基本情報などに虚偽の記入をおこないまたは偽りの証明をおこなうことにより、本来受けることができない給付金を受け、または受けようとすることなど。 例えば、申請時に廃業することが確定していたにもかかわらず、「事業を継続する意思があること」の宣誓をすることは、虚偽の宣誓を行ったものとして、不正受給に当たる可能性があります。
売上の減少を確認するにあたって、給付要件にあてはまらない方でも、例外に該当する方は、給付の対象となる可能性があります。ただし、通常の要件にあてはまる場合の申請に比べて、申請内容の確認に時間がかかります。
コロナウィルスでいろんなところに影響が出ています。
困ったときの士業です。持続化給付金申請のご相談承ります。お問い合わせよりご連絡ください。
以下 出典：経済産業省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html）より
わからないことがありましたら、一人で悩まず弊社にご相談ください。
