よくあるご質問

運送業・一般貨物についてよくあるご質問

一般貨物自動車運送事業の新規許可や、許可後の手続についてよくいただくご質問をまとめています。個別の事業計画によって取扱いが異なる場合がありますので、具体的な計画についてはお問い合わせください。

原則として、営業所ごとに5両以上の事業用自動車が必要です。車両の種類や事業計画によって確認が必要な場合があります。トレーラーを使用する場合は、けん引車・被けん引車の組合せも含めて計画段階で整理します。

契約前の確認をおすすめします。営業所・休憩施設・車庫は、用途地域、関係法令、使用権原、前面道路、営業所との距離など複数の要件を確認する必要があります。契約後に許可要件を満たさないことが分かると、物件の変更や申請準備のやり直しにつながります。

必要額は一律ではありません。車両費、賃料、人件費、保険料など、実際の事業計画に基づいて所要資金を計算します。申請では、その所要資金を満たす自己資金があることを確認するため、残高証明書等を使用します。

関東運輸局の標準処理期間は、申請受理後3～5か月です。ただし、申請前の物件調査や書類準備、法令試験、許可後の運輸開始準備は別途必要です。運送を開始したい時期から逆算して準備することが重要です。

一般貨物の新規許可申請では、申請者または担当役員が法令試験を受験します。関東運輸局では30問・50分で実施され、80％以上の正答が合格基準です。当事務所では、ご依頼内容に応じて法令試験対策も支援しています。

リース車両を使用する計画も可能ですが、契約当事者、使用権原、契約期間、車検証上の名義などを確認する必要があります。車検証だけでなく、リース契約の内容と申請会社の関係が整合しているかが重要です。

当事務所の一般貨物新規許可は、申請のみのプランが440,000円（税込）、許可申請から運輸開始までのトータルサポートが770,000円（税込）です。許可時に国へ納付する登録免許税120,000円は別途必要です。事前調査等を個別にご依頼いただくこともできます。

許可通知を受けただけでは運輸開始には至りません。運行管理者・整備管理者の選任・届出、事業用自動車の登録、運賃料金設定届など、事業計画に応じた許可後手続を進める必要があります。

対応しています。帳票類や運行管理・整備管理の実施状況などを確認し、巡回指導を見据えた準備を支援します。許可取得後の法令遵守体制を整えることは、安定した運送事業の運営に重要です。

対応しています。Gマーク取得に向けたスケジュール管理、必要資料の整理、巡回指導を見据えた準備、申請支援など、ご依頼内容に応じてサポートします。

はい。埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・群馬県を中心に、その他関東圏にも対応しています。一般貨物自動車運送事業の新規許可申請をはじめ、運送業に関する各種手続についてご相談いただけます。

一般貨物の新規許可であれば、会社名、営業所・車庫の予定地、使用予定車両の種類と台数、運送開始希望時期、運行管理者・整備管理者の候補者、自己資金の概算など、分かる範囲でお知らせください。計画が確定していなくても、最初に確認すべき事項から整理します。