見守り契約

高齢者住宅に入居されている方であれば、施設が体調の変化等を把握してくれますが、一人で生活されている方は近くに支援してくれる方がいないと、判断能力が不十分になったり、一人で財産管理ができなくなって困っていること等に気付いてもらうことができません。

そのような方が見守り契約を結んでいれば、支援者と定期的に連絡を取り合うため、本人は体調の変化や心配事を相談することができ、支援者も本人の状況が把握でき安心です。

つまり、任意後見契約を締結していても本人の状態を把握できていなければ、判断能力が不十分になったことに気付かない可能性があるため、判断能力の低下を見過ごさないための契約という考え方です。
ただ、任意後見契約は締結せず見守り契約だけを結ばれる方もいらっしゃいます。
ご自身が安心して生活するための契約の一つとして活用するのもよいかもしれません。

契約内容は、本人の生活状況や家族関係等を考慮した上で、本人の希望を活かしたものにすることが可能です。
契約書では、下記のような内容について取り決めておくのが一般的です。

• 見守り義務の範囲
• 連絡を取る期間
• 連絡を取る方法
• 手数料

なお、見守り契約を任意後見契約の付随契約とだけ考えるのではなく、緊急時に駆けつけるサービスを提供しているところもあります。
このような契約だと、施設入居時の身元引受人のような対応をしてくれるため、自宅で一人暮らしをされている方も安心です。