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一般貨物自動車運送事業とは？
一般貨物自動車運送業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものを言います。
【貨物自動車運送事業法第2条第1項】
つまり、トラックを使用して他人から運送の依頼を受け、荷物を運送し、運賃を受ける場合の事を指し、一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣または地方運輸局長の許可が必要です。
三つの主な許可要件とは？
この一般貨物自動車運送事業の免許を取得するためには、大きく分けて、「人」「物」「資金」の審査基準をクリアーする必要があります。
次からは「人」「物」「資金」の基本的な要件をみて行きましょう。
このページでは、あくまで基本的な事をざっくりと記載している為、細かい要件や資料は他にたくさんありますので、ご承知おき下さい。
１．「人」の要件について
常勤の運行管理者・整備管理者、車両数＋１名の運転者を確保する必要があります。
→運行管理者・整備管理者選任予定者については、申請時までに確保されていることが求められます。
・運行管理者（補助者）→保有車両29両まで→1名
以降30両ごとに1名追加
・整備管理者（補助者）→事業用自動車（トラック）５台以上
法令順守（役員）→行政処分を受けた者ではないこと
役員の法令試験の合格、従業員の社会保険等への加入、自動車損害賠償責任保険への加入などが求められます。
・拘束時間
1カ月では293時間（労働協定があるときは、1年のうち６カ月までは、１年間についての高速時間が３５１６時間を超えない範囲において３２０時間までの時間まで延長出来ます。）
1日原則：13時間 最大：16時間（15時間超えるのは1週間について2回以内）
・運転時間
2日を平均して1日当たり9時間
2週間平均で1週間当たり44時間
・連続運転時間：4時間以内（運転の中断は1回連続10分以上、かつ合計30分以上の運転離脱が必要）
・休息期間
継続8時間以上
運転者の住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長くなるよう努めること。
等が必要になってきます。
２．「物」の要件について
使用権原を有する営業所（休憩仮眠施設を含む）・自動車車庫と５両以上の事業用自動車を確保する必要があります。
→営業所（休憩仮眠施設を含む）・自動車車庫については、申請時までに確保されていることが求められます。
・休憩・睡眠施設→睡眠を与える必要がある場合は、面積要件あり
乗務員1人当たり2.5平方メートル以上の広さを有しなくてはいけない。
・原則、営業所又は車庫に併設
車庫に併設の場合、距離に注意！！
※営業所・自動車車庫は、関係法令に抵触しないことや、自動車車庫は、営業所との距離、車幅、前面道路の幅員などに制限があるのでご注意ください
営業所、休憩睡眠施設収集資料例
1．用途地域証明
2．建築確認済証、検査済証
3．建物登記事項証明書
4．賃貸借契約書・使用承諾書
5．案内図・配置図・求積図
6・内部の写真
車庫収集資料
1．前面道路の幅員証明
2．土地登記事項証明書
3．賃貸借契約書・使用承諾書
4．公図の写し
5・案内図・配置図・求積図
6．状況がわかる写真
車両収集資料
1．車検証
2．売買（リース）契約書
3．見積書・請求書・領収書
4．諸経費・税額調査
その他収収集資料
1．建築計画段階である場合、建築設計図
2．区画整理事業地内である場合、仮換地証明・底地番証明・幅員証明
など
３．「資金」の要件について
所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであることが求められます。
→所有資金が確保されていることを証明する書類として、申請時及び審査中に預金残高証明書の提出が求められます。
ひと昔前は1000万円あれば開業できたみたいですが、昨今は2500万円はないと厳しいです。
相談～許可申請～許可処分までの流れ
1．電話・メールによる問い合わせ
2．初回打合せ・受任（事業計画評価、調査期間1カ月）
3．二回目打合せ：調査結果報告、必要書類の案内、その他要件確認（必要書類準備期間1カ月）
4．三回目打合せ：必要書類の受領、要件充足確認（申請書類作成、残高証明書取得等、申請準備期間1カ月）
5．経営許可申請（審査機関3～5か月）その間に役員法令試験、許可後の手続準備残高証明書取得
6．許可処分
許可後の流れ
運輸開始までの準備期間2カ月
1．許可書交付時指導講習
2．運行管理者・整備管理者選任届出
3．運輸開始前の確認
4．自動車登録
5．運輸開始（一般貨物自動車運送業の運営）
6．運輸開始届出、運賃料金設定届出（遅滞なく）
＜料金＞
550,000円（税込605,000円）～
詳しくは、料金明細表をご確認下さい。
よくあるご相談
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