社長もトラックに乗るなら健康診断は必要?年1回・年2回の違いと運転者台帳の確認ポイント

運送事業者向け実務解説|2026年11月確認
はじめに|従業員は受診済みでも、社長だけ抜けていませんか?
運送会社の巡回指導では、従業員の健康診断結果はきちんと整理されているのに、自らトラックを運転する代表者の健康状態について確認資料が見当たらない、というケースがあります。会社の経営者だから運転者の管理とは無関係、とは言い切れません。一方で、社長であるという理由だけで、労働安全衛生法上の従業員と全く同じ健康診断義務が当然に生じると説明するのも正確ではありません。この記事では、運送事業者としての安全管理、運転者台帳、年1回・年2回の健康診断の考え方を分けて整理します。
1.「社長の健康診断」は二つの制度を分けて考える
第一は、労働安全衛生法に基づく事業者の労働者に対する健康診断義務です。通常の定期健康診断は常時使用する労働者に対するもので、会社の代表者が当然に労働者に当たるわけではありません。役員の立場や就労実態によって判断が必要です。
第二は、貨物自動車運送事業の安全確保です。国土交通省の「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」(第3条第6項関係)では、事業用自動車の運行業務に従事する事業主等も健康状態の把握の対象に含まれ、その把握方法として健康診断の実施や相当する健診結果の提出が示されています。自ら事業用トラックを運転する社長についても、「従業員ではないから健診不要」とは扱えません。
ただし、これは社長を労働安全衛生法上の労働者とみなし、労働者向けの受診頻度を肩書だけでそのまま適用するという意味ではありません。乗務や深夜業等の実態を整理し、必要な健診の内容・時期を確認したうえで、結果を乗務判断と記録に反映します。労働安全衛生法上の労働者に該当しないことは、健診を省略したり、受診時期を自由に決めたりしてよいという意味ではありません。
2.健康診断は年1回?年2回?
労働安全衛生規則第44条の定期健康診断は、第45条の対象者を除く常時使用する労働者について「1年以内ごとに1回」です。第45条の特定業務従事者健康診断は、深夜業など所定の業務に常時従事する労働者について「配置替えの際及び6月以内ごとに1回」とされています。トラックドライバー全員が一律に年2回となるわけではなく、深夜業等への従事状況を確認します。常時使用する労働者を雇い入れる際には、第43条の雇入時健康診断が必要です。ただし、医師による健康診断を受けてから3か月を経過していない人が、その結果を証明する書面を提出した場合は、対応する検査項目を省略できます。
| 区分 | 健診の時期・頻度 | 確認すること |
|---|---|---|
| 通常の定期健診の対象労働者 | 1年以内ごとに1回 | 常時使用する労働者に該当するか。雇入時の健診も別途確認 |
| 深夜業等の特定業務に常時従事する労働者 | 当該業務への配置替えの際及び6か月以内ごとに1回 | 深夜業の常態性・頻度、短時間労働者の対象要件 |
| 自ら事業用トラックを運転する社長・事業主等 | 輸送安全規則の解釈運用通達に基づく、健診による健康状態把握の対象 | 労働者性と区別し、乗務・業務実態を踏まえて必要な健診内容・時期を確認 |

特定業務従事者健診では、胸部エックス線検査等は1年以内ごとに1回で足りる規定があります。また、前回受診した貧血・肝機能・血中脂質・血糖・心電図の検査は、医師が必要でないと認める場合に省略できるなど、項目ごとの条件があります。「年2回だから毎回すべて同じ検査」とも限りませんが、会社が一律に省略を決めるものではありません。
3.運転者台帳は「社長だから不要」と決めない
貨物自動車運送事業輸送安全規則第9条の5では、運転者等ごとの台帳作成と営業所での備付けが規定されています。台帳には氏名、運転免許情報、事故歴、健康状態、指導・適性診断の状況などを記載します。代表者が運転者として選任され乗務する場合も、役職を理由に台帳管理から外さず、実際の乗務者と照合します。
健康状態については、解釈運用通達により、健康診断個人票又は健康診断結果通知の写しを添付することで足りるとされています。写しの添付は認められた記録方法であり、それだけで受診管理や必要な事後措置が完了するわけではありません。労働安全衛生法上の労働者性の判断と、運転者としての健康状態把握・台帳管理を区別して確認しましょう。
4.点呼時の健康確認と健診結果は別物
健康診断を受けていれば点呼での健康確認を省略できる、ということではありません。点呼では、その日の疾病、疲労、睡眠不足その他安全運転に支障がある状態を把握し、乗務の可否を判断します。健康診断は一定時点の健康状態を把握するものですから、受診後の体調変化にも対応する必要があります。
法定健診で異常の所見があると診断された労働者については、労働安全衛生法第66条の4及び同規則第51条の2に基づき、原則として健診日から3か月以内に医師等の意見を聴き、個人票に記載します。その意見を踏まえ、必要な場合には労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの就業上の措置を講じます。健康診断個人票は同規則第51条により5年間保存します。運転者については、乗務の可否や乗務時の配慮事項も確認し、日々の点呼と両立させます。健康情報の閲覧者と保管方法を限定するなどの配慮も欠かせません。健診結果は、対象労働者本人へ遅滞なく通知します。労働者が自ら選んだ医師の健診結果を法第66条第5項ただし書に基づいて提出する場合、意見聴取の期限は提出日から3か月以内です。法第66条の2の自発的健康診断の場合は、提出日から2か月以内となります。

5.巡回指導の前に確認したい実務チェック
- ① 乗務者の把握:現在、事業用トラックを運転している人の一覧に、社長・役員も含まれているか。
- ② 台帳との照合:運転者等台帳と実際の乗務者が一致しているか。
- ③ 健診区分の確認:労働者の雇用条件・深夜業への従事状況から、年1回又は6か月以内ごとの対象を判定しているか。
- ④ 受診間隔の管理:前回受診日・次回受診期限・予約日を管理し、必要な間隔を超えないようにしているか。
- ⑤ 結果と事後措置:健診結果を保管し、異常所見がある場合の医師の意見聴取と必要な乗務上・就業上の措置を確認しているか。
- ⑥ 日々の点呼:疾病・疲労・睡眠不足等を確認し、その日の乗務の可否を判断しているか。
- ⑦ 社長の受診管理:社長が運転する場合も、業務実態に応じた健診の受診結果を把握し、台帳・点呼・乗務判断につなげているか。
書類の有無だけでなく、実際の勤務・乗務と記録が一致しているかを確認しましょう。健診以外の準備は、一般貨物の巡回指導で確認される項目と事前準備もご参照ください。
6.深夜勤務は「週1回」でも年2回健診の対象になる?
深夜業を含む業務について、厚生労働省の資料では、業務の常態として午後10時から翌午前5時までの深夜業を「1週1回以上又は1か月に4回以上」行う業務と説明しています。毎晩運転する人だけが対象というわけではありません。深夜帯に定期的な配送、積卸し、待機などの業務がある場合は、運行表と実際の勤務記録で頻度を確認しましょう。
例えば、毎週水曜日に午後11時から翌午前2時まで配送するドライバーは、週1回の深夜業が通常の勤務として組み込まれています。月4回の夜間便を担当するドライバーも、常態性の確認が必要です。逆に、突発的な遅延で一度だけ午後10時を過ぎたことをもって、直ちに「常時従事」とは断定できません。予定された勤務と実績の両方を確認することが大切です。
7.「週1回の深夜勤務」と「週1日だけ働く人」は違う
ここは誤解しやすいところです。「週1回以上の深夜業」という数字は、特定業務従事者健康診断に関する深夜業の範囲として行政解釈で示されているものです。一方、会社が健康診断を実施する義務を負う労働者の範囲には、雇用期間や所定労働時間に関する要件があります。したがって、週1日だけ働く短時間労働者が週1回深夜勤務をしているからといって、直ちに法定の年2回健診義務が生じると説明するのは正確ではありません。
厚生労働省の通達では、無期雇用の労働者や、契約期間が1年以上、更新により1年以上使用される予定又は引き続き使用されている有期雇用労働者で、1週間の所定労働時間が同種業務の通常の労働者の週所定労働時間の4分の3以上である場合などを、一般健康診断の対象としています。深夜業等の特定業務では、この雇用期間の基準が6か月となります。契約期間・更新予定も判定に含むため、「6か月働いてから初めて対象になる」という意味ではありません。
4分の3未満でも、雇用期間の要件を満たし、1週間の所定労働時間がおおむね2分の1以上であれば実施が望ましいとされています。これらは労働安全衛生法上の一般健康診断の対象範囲の説明です。この要件だけで、事業用自動車の運転者として必要な健康状態の把握も省略できると判断しないようにしましょう。
8.年1回・年2回の数え方を具体例で確認
通常の定期健康診断は「1年以内ごとに1回」、深夜業等の特定業務従事者健康診断は「配置替えの際及び6月以内ごとに1回」です。暦年や年度に何回受けたかだけでは、受診間隔を管理できません。例えば4月10日に受診した場合、年1回対象者なら翌年4月10日、6か月以内ごとの対象者なら同年10月10日を超えないように管理するという考え方になります。実務では予約の遅延も見込み、期限より前に受診予定を組みます。
注意したいのは、年2回対象者が「今年の1月と12月に受診したから2回受けた」と考えるケースです。この場合、受診間隔が6か月を超えているため、単純に回数を満たしただけでは不十分です。また、深夜業への配置替えの際の健診も忘れないようにします。通常の定期健診と特定業務従事者健診の項目・省略の扱いは一律ではないため、実施機関や産業医等と確認してください。
9.巡回指導前に確認したい「受診管理表」の作り方
以下は管理用の整理例であり、法定の統一様式ではありません。管理表には、氏名、役職、実際の乗務の有無、雇用形態・契約期間・労働時間、深夜業の有無と頻度、適用する健診区分と判定根拠、前回受診日、次回受診期限・予約日、結果受領日、医師の意見聴取日、事後措置、台帳への反映状況などを整理すると便利です。社長・役員も乗務者一覧から漏らさず、労働者性の判断とは別に、輸送安全規則の解釈運用通達に基づく健診による健康状態把握を確認します。健診の数値や詳しい病歴を一覧へ広く載せず、必要な担当者が確認できる方法で保管しましょう。
巡回指導では、運転者等台帳に載っている人と実際の乗務者、点呼記録、健診結果の管理状況に食い違いがないか、会社側で先に照合しておくことが有効です。運転者台帳に健康状態を記載することと、健診を適切に実施・把握することは別々の確認事項です。健診結果に所見がある場合は、必要な事後措置まで確認しましょう。
10.実例から考える「社長だけ抜けていた」ケース
例えば、従業員ドライバー全員の健康診断記録は揃っているのに、代表者自身も定期的にトラックを運転しており、運転者台帳に記載されているにもかかわらず、代表者の健康状態を確認した資料が見当たらないケースです。経営者は自分の健康管理を後回しにしがちですが、事業用トラックの運行の安全という観点では、代表者の乗務も見落とせません。
この場合、まず代表者の乗務状況、健診の受診状況と結果を確認し、運転者台帳・点呼記録・健康状態に関する資料を整合させます。労働者向けの健診頻度を代表者にそのまま当てはめるのではなく、輸送安全規則の解釈運用通達と実際の業務に基づいて、必要な健診内容・時期と乗務上の対応を確認することが必要です。
11.よくある質問
Q.社長は労働者ではないので、健康診断は一切不要ですか?
A.労働安全衛生法上の労働者に当たるかは立場・実態によります。ただし、国土交通省の解釈運用通達では、事業用自動車の運行業務に従事する事業主等も、健診による健康状態の把握の対象です。「社長だから不要」とは扱えません。受診内容・時期は労働者性と区別し、業務実態を踏まえて確認します。
Q.ドライバーは全員、年2回の健康診断が必要ですか?
A.いいえ。深夜業などの特定業務に常時従事するかどうかで異なります。
Q.4月と翌年3月に受ければ、年2回といえますか?
A.単純に年度内2回という数え方では不十分です。6か月以内ごとの受診間隔を確認してください。
Q.健康診断を受けた記録があれば、それで十分ですか?
A.受診結果の把握、必要な事後措置、運転者台帳への整理、日々の点呼なども確認が必要です。
まとめ|「受けたか」だけでなく「誰が・いつ・どの根拠で」を管理する
運送事業者の健康管理で大切なのは、社長か従業員かという肩書だけで判断しないことです。誰が実際に乗務するのか、労働安全衛生法上の健康診断の対象者は誰か、年1回・6か月以内ごとのどちらで管理すべきか、そして健康状態を運行管理にどう反映しているかを確認しましょう。巡回指導に向けた運転者台帳や健康診断記録の点検、管理体制の整理については、島岡和雄行政書士事務所にご相談ください。
参考法令・公的資料
- 労働安全衛生法 第66条・第66条の4・第66条の5
- 労働安全衛生規則 第43条・第44条・第45条・第51条・第51条の2
- 貨物自動車運送事業輸送安全規則 第3条・第7条・第9条の5
- 国土交通省「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」(令和8年6月26日改正、本文4頁・22~23頁)
- 国土交通省「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」(全日本トラック協会掲載)
- 大阪労働局「労働安全衛生法で定められた健康診断について」(特定業務・深夜業・短時間労働者)
- 厚生労働省「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について」(健康診断の対象要件)
- 厚生労働省「短時間労働者に係る労働条件の確保・改善について」
- 厚生労働省「深夜業を含む業務の範囲」掲載資料
- 東京労働局「健康管理」
- 国土交通省「事業用自動車の運転者の健康管理に関する取組み」
なお、労働安全衛生規則第50条の2は、一定の深夜業従事者が自ら受けた健康診断の結果を事業者へ提出する制度の要件です。同条の「前6か月間を平均して1か月当たり4回以上」という要件と、第45条の特定業務従事者健康診断の対象判定を混同しないようにしてください。
社長の健康診断記録が抜けていないか、運転者台帳と実際の乗務者が一致しているか、巡回指導前に確認しておきたい方はご相談ください。島岡和雄行政書士事務所では、一般貨物の巡回指導に向けて、健康診断記録・運転者台帳・点呼記録などの整備状況と、実際の運用を確認するサポートを行っています。

