適正原価はどう決まる?第5回検討会で示された「下位15%」「2年連続」「5年間平均」と許可更新への影響

2026年11月17日作成|第5回「適正原価の設定に向けた有識者検討会」(2026年11月13日開催)の検討記録
【重要】本記事は国土交通省が2026年11月に公表した「方向性(案)」を解説するものです。適正原価の具体的な算定方法、金額、審査・処分基準が正式に確定したことを意味しません。今後の告示、通達、ガイドライン等で変更される可能性があります。
今回の検討会で何が示されたのか
国土交通省の第5回有識者検討会では、適正原価の算定方法だけでなく、適正原価を下回った場合の扱い、許可更新審査との関係、制度を段階的に導入する道筋まで具体的な案が示されました。運送事業者にとって特に重要なのは、適正原価が単なる運賃交渉の参考数値にとどまらず、収受状況の確認と事業許可の更新に結び付けて検討されている点です。(資料1・11~14ページ)
1.「適正原価水準」と「単年度下限水準」は別のもの
資料では、適正に事業を運営する事業者の原価分布を基礎とし、適正原価水準は下位15%水準を採用する案が示されました。ただし人件費は都道府県別の全産業平均賃金を用い、安全確保経費や継続投資の原資には平均値を採用するなど、単純に実態原価の下位15%をそのまま適用する仕組みではありません。(7~9ページ)
| モデル運賃 | 標準的な運賃の水準に即した、交渉時の目標となる運賃・料金の指標として別途検討 |
| 適正原価水準 | 複数年度を通じて確保することを想定する水準。原価分布の下位15%を基本とし、人件費等を補正 |
| 単年度下限水準 | 各年度に最低限確保すべき水準として別に設定する案 |
資料11ページの運用案では、単年度下限水準を1年でも下回れば義務違反として扱う一方、適正原価水準は1年下回っただけでは直ちに義務違反とせず、2年連続で下回る場合、または5年間の平均で下回る場合に義務違反として扱うことを原則とする方向が示されています。これは今後の正式な運用基準ではなく、検討段階の案です。
2.許可更新審査との関係が具体化
資料11ページでは、事業報告書等による定期確認を基本とし、巡回指導等の機会も活用して適正原価の達成状況を把握する方向が示されました。課題があればヒアリングや指導などの支援を行い、必要に応じて監査・行政処分を実施する構想です。許可更新時には各年度の推移と更新期間を通じた達成状況を確認する案です。
運送事業者としては、契約ごとの運賃・料金だけでなく、総稼働時間、総走行距離、燃料使用量、待機・荷役の実績など、原価算定の基礎となるデータを日頃から整理する重要性が高まると考えられます。ただし、提出書類や具体的な審査方法は今後の検討事項です。
3.中型車の試算では年間約1,200万円。ただし確定額ではない
資料12~13ページには、2026年時点の中型車1台当たり年間運賃原価の試算が掲載されています。適正原価水準は12,001,816円、単年度下限水準は9,665,357円、モデル運賃の原価水準は13,848,820円です。適正原価水準はモデル運賃原価の約85%と説明されています。
この数値は資料自体に「数字精査中のため今後変更の可能性あり」と明記された試算であり、全国一律の確定金額でも、個々の事業者にそのまま適用される年間売上目標でもありません。施行時には物価指数等による変動も想定されています。
4.算定方法の方向性:人件費、車両費、燃料費
| 人件費 | 都道府県ごとの全産業平均賃金を基礎とし、所定外労働などは別途割増を反映する案 |
| 車両償却 | 標準的な運賃の5年から、適正原価では7年とする案。法定耐用年数4年と平均車齢10.7年の中間を考慮 |
| 燃料費 | 基準価格130円/Lを想定し、調達価格との差額に実際の使用量を掛ける燃料サーチャージを原則とする案 |
| 地域・車格 | 47都道府県別、2t・4t・10t・20t級の4区分を基本とする案 |
適正原価は固定費を総稼働時間に、変動費を総走行距離に対応させて算定する方向です。実車時間・実車距離だけでなく、荷物を積んでいない回送も含めて考える一方、帰り荷がある場合の同一走行費用を複数の荷主に重複負担させない考え方が示されています。(資料5、17、25~28ページ)
5.標準的な運賃がなくなった後は「モデル運賃」を検討
資料11ページでは、適正原価制度の導入後も、荷主との運賃交渉で参照できる指標として、現在の標準的な運賃の水準に即した「モデル運賃」を示す方向が提示されました。適正原価は最低限の原価水準、モデル運賃は健全な経営を目指すための交渉指標という役割分担です。
資料3ページでは、モデル運賃の内容について、標準的な運賃が廃止されるタイミング(2028年6月まで)で設定することを念頭に、来年以降検討するとされています。モデル運賃の具体的な運賃表や法的位置付けは、この資料だけでは確定していません。
6.2030年6月までの段階的導入案
資料14ページでは、2027年夏の適正原価告示、2028年6月までの制度施行、2030年6月までの許可更新申請開始という想定スケジュールが示されています。告示から許可更新申請開始までの約3年間を活用し、適正原価の判定に用いる水準を段階的に引き上げる方向です。
ここに記載された日程は検討資料上の想定であり、すべてが正式な施行日として決定したという意味ではありません。
7.元請・下請、荷主との取引にも影響
資料29ページでは、利用運送手数料を、荷主から直接委託を受ける元請事業者について運賃原価の10%とする案が示されています。再委託先への手数料は元請が受け取った手数料から支払う考え方で、運賃・料金から差し引いて支払うべきではないとされています。
資料30ページでは、荷主への是正指導を検討する前提として、トラック事業者が書面等で運賃・料金の協議を申し入れているかが重要になる方向も示されました。さらに、ドライバーへの賃金還元状況を事業報告書等で確認し、必要に応じて改善計画を求める案も掲載されています。
8.運送事業者は今から何を確認しておくべきか
現時点で新しい数値を直ちに遵守義務として扱う必要はありません。一方、今後の制度設計に備え、①運賃・料金と実際の原価の把握、②荷待ち・荷役・回送の実績管理、③燃料サーチャージの協議状況、④荷主との運賃交渉の書面記録、⑤ドライバー賃金と安全投資の状況を整理しておくことは有用です。
今後の検討と本記事の位置付け
国土交通省は主要論点について2026年内の取りまとめを目指し、告示の詳細は運輸審議会、通達・ガイドラインやモデル運賃は関係者の意見を聴きながら2027年以降に検討する方針を示しています。(資料3ページ)
本記事は2026年11月13日の第5回検討会時点の議論を記録するものです。後日の決定事項によって当時の記録を消すのではなく、新しい記事で変更点を解説し、相互に参照できるようにします。
出典・関連ページ
本記事の本文・比較表は、下記の国土交通省資料を基に、島岡和雄行政書士事務所が独自に整理・解説したものです。


