情報基準日 2026年11月14日

改正法の施行後、許可は原則5年ごとに更新
すでに許可を持つ事業者には初回更新の経過措置があります。自社への影響と、今できる準備を確認しましょう。
一般貨物自動車運送事業の許可は、改正法の施行後、原則として5年ごとに更新する制度に変わります。施行時点ですでに許可を持つ事業者の初回期限には経過措置があり、現在の許可証の日付から一律に5年を足して求めることはできません。
いま確認したいのは、自社の許可・届出と実際の運営が一致しているか、日常の法令遵守を記録から説明できるかです。この記事では、法律で決まった仕組みと、今後の政省令等で確認する事項を分けて解説します。
なぜ許可更新制度を導入するのか
国土交通省は、ドライバーの適切な賃金の確保、トラック運送業界の質の向上、物流の持続可能性の確保を改正の背景に挙げています。運送を長く続けるためには、点呼や車両管理だけでなく、労働時間に見合う配車や、安全対策にかかる費用を運賃に反映できる取引も欠かせません。
更新制度の実務上の意味は、許可取得時の書類に加え、許可を取った後に事業をどう運営してきたかを整理する機会が生まれることです。たとえば営業所を移転したり、車庫を増やしたりしたときの手続を追える状態にしておくと、事業の実態を説明しやすくなります。
現在の制度と何が変わるのか
現行|許可を取得
許可取得 → 日常の法令遵守・変更手続。定期更新の仕組みはありません。
施行後|許可を更新
許可取得 → 日常の法令遵守・変更手続 → 原則5年ごとに更新。
| 確認点 | 現行と施行後の違い |
|---|---|
| 許可の有効期間 | 現行は定期更新の仕組みがありません。施行後は原則5年ごとに更新を受け、更新を受けず期間が経過すると許可は効力を失います。 |
| 許可基準 | 現行の許可基準に加え、法令を守って事業を遂行することが見込まれるかを確認する基準が加わります。 |
| 許可取得後の手続 | 現行でも、変更の内容に応じた認可・届出や日常の法令遵守が必要です。更新制度の施行後も、各手続はその都度確認します。 |
更新申請に対する処分が有効期間満了日までに行われない場合、改正後第6条の2第2項により、従前の許可は処分まで効力を保ちます。その後に更新された場合、次の有効期間は従前の満了日の翌日から起算します。申請期限や提出方法は、今後の公表資料で確認してください。
いつ始まり、自社の初回更新はいつか
2025年6月11日に公布された令和7年法律第60号の附則第1条では、更新制度に関する規定の施行日は公布から3年を超えない範囲内で政令が定めるとされています。情報基準日に確認した一次資料では、更新制度の具体的な施行日は確認できませんでした。2026年4月1日に施行された違法な白トラへの委託規制などとは、施行時期を分けて確認してください。
施行時にすでに許可を持つ事業者
附則第4条により、施行日に改正後の許可を受けたものとして扱われ、従来の許可条件も引き継がれます。初回更新期限は、施行日から2年を経過した日から7年を経過する日までの間で国土交通省令が定める日です。自社がその範囲のどこに当てはまるかは、省令等を確認してから判断します。
↻ 通常の更新
許可・更新 → 原則5年ごとに更新。
- 起点許可・更新
- 原則5年有効期間
- 満了時更新
◷ 既存事業者の初回
- 施行日
- 省令で定める初回更新期限
- その後は原則5年ごとの更新
施行前に申請し、施行時に審査中の事業者
附則第3条により、施行前に行った許可申請で施行時に処分されていないものは、その申請に対する処分について従前の取扱いによります。附則第4条の既存許可の扱いは、施行時点で許可を受けている場合の規定です。申請中の案件はこれらを区別し、個別の初回期限の扱いを公表資料や窓口で確認してください。
更新審査で確認される枠組みと未公表の事項
改正後の第6条の2第5項は、第4条から第6条を更新に準用します。更新でも、申請、欠格事由、許可基準が関わるという意味です。第6条第3号の2は、輸送の安全確保や事業の適確な遂行に関する基準など、法令を守って事業を続けられる見込みを求めています。欠格事由とは、法律が許可を与えられない場合として定める事由です。
✓ 法律で確定
原則5年の更新、既存許可の初回期限の範囲、法令遵守の見込みを求める許可基準。
◷ 検討中・公表待ち
適正原価の具体的な算定方法は検討中。個別の審査方法や提出書類は公表資料で確認。
| 状況 | 現時点での読み方 |
|---|---|
| 法律で確定 | 更新の周期・失効の仕組み、既存許可の初回期限の範囲、法令遵守の見込みを求める許可基準。 |
| 検討中 | 適正原価の具体的な算定方法や水準。国土交通省の有識者検討会で資料が公表されています。 |
| 参照資料では未確認 | 具体の施行日、既存事業者ごとの初回期限、提出書類・様式、個々の違反や是正実績の扱い、手数料の具体額、巡回指導やGマークの位置づけ。 |
運輸局の現行の新規許可審査基準も、いま必要な手続を調べる資料として使えます。更新時の様式や個別の判定方法は、更新制度の公表資料で確認してください。
適正原価は更新制度とどう関係するのか
適正原価は、燃料費、人件費、減価償却費、安全確保に必要な費用などを反映し、国土交通大臣が定めて告示する原価です。改正後の第9条の2・第9条の3では、告示があった場合に、運送を引き受ける際の運賃・料金と、他の事業者の対象となる運送を利用する際の運賃・料金の両方が関係します。
改正後の第25条第1項にも適正原価を下回らない額での受託・委託が反映され、第6条の新しい許可基準が同項の基準を参照します。更新時の具体的な立証方法は、今後の公表資料で確認する必要があります。現在の「標準的な運賃」は、運賃交渉などに使う参考指標です。改正法(令和7年法律第60号)第2条は、標準的な運賃の根拠である貨物自動車運送事業法附則第1条の3を削除します。このため、適正原価制度に関する改正規定の施行に伴い、標準的な運賃の制度は廃止されます。適正原価の具体額は告示を確認してください。
例えば、元請として運送を受け、繁忙期だけ他の事業者に委託する場合は、売上側の契約・請求と委託側の発注・支払を分けて整理します。契約書や請求書から運賃、待機、荷役などの内訳が追えるようにしておけば、制度の詳細が公表された後に既存契約を点検しやすくなります。
既存事業者が今からできる実務点検

許可・届出と現場を突き合わせる
確認の流れ
- 許可書・事業計画と変更手続の控えを集める
- 営業所・車庫・車両配置の現況と照合する
- 相違があれば変更日と利用実態を整理する
許可書、事業計画、過去の変更認可書・届出控えを一か所にまとめ、営業所・車庫の所在地、車両の配置、運行管理者・整備管理者の選任状況と照合します。たとえば同じ市内で車庫を移転しても、必要な手続は個別に確認します。相違があれば、変更日と実際の利用状況を記録し、必要な手続を確認します。
帳票を一運行ずつ照合する
確認の流れ
- 点呼記録と運転日報から同じ運行を選ぶ
- 運行記録計・勤怠記録で時刻と休憩を照合する
- 相違の理由と改善内容を残す
点呼記録、運転日報、運行記録計のデータ、勤怠記録から同じ運行を一件抽出し、始業・終業や休憩の記録を比べます。相違が出た場合は記録の理由と運用の改善を残し、実態に沿った記録を日常から続けます。巡回指導で指摘を受けた場合も、指摘内容、改善日、再発防止の取組を追える形に整理します。
保険・労務と取引資料を整理する
確認の流れ
- 労務・保険・整備の記録を確認する
- 受託は契約・配車・請求をつなげて確認する
- 委託は発注先・発注内容・支払を照合する
労働時間、必要な社会保険等の加入・納付状況、車両整備の記録を担当者ごとに確認します。主要荷主との契約では書面・配車・請求がつながるか、委託運送では発注先と支払の記録が追えるかを点検します。これは現行制度の実務点検にも使える例で、更新申請の提出書類一覧は今後確認します。
よくある質問
許可取得からすでに5年以上経過しています。すぐ更新ですか?
施行時に許可を持つ事業者には附則第4条の初回更新の経過措置が適用されます。初回期限は施行日と国土交通省令に基づいて確認します。
巡回指導で指摘を受けました。Gマークも未取得ですがどうなりますか?
確認した一次資料には、巡回指導の特定の判定やGマーク取得を更新の必須条件とする記述は確認できませんでした。指摘がある場合は、その内容と現行法令上の義務、是正の状況を整理してください。更新での具体的な扱いは正式資料で確認します。
新規許可と同じ書類や法令試験が必要ですか?
法律は申請や許可基準の規定を更新にも適用します。更新専用の提出書類や様式、試験の取扱いの詳細は、確認した資料からは確定できません。
正式な資料が出るまで何をしておくとよいですか?
事業計画・変更手続の控え、実際の運行と勤怠の記録、主要な契約・請求資料を整理し、自社の運営と照合してください。記録の不足や変更手続が必要な可能性がある事項から対応を検討します。
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一次資料
改正法の条文では第2条と附則第1条・第3条・第4条を、国土交通省の概要では改正項目ごとの施行時期を確認できます。検討会資料は適正原価の論点を確認するためのものです。
更新履歴
2026年11月14日 初稿作成。改正法、経過措置、国土交通省の制度概要と公表資料を確認。
島岡和雄行政書士事務所へのご相談
営業所・車庫の変更履歴や運行管理の記録を見直したい場合は、許可書、変更手続の控え、最近の帳票や指摘事項を手元にご相談ください。現行の手続として対応が必要なことと、更新制度の詳細公表後に判断することを整理します。対応地域は埼玉・東京・千葉・神奈川・群馬を中心とする関東圏です。
