経営業務補佐等の経験

2020年4月25日 2020年4月25日

shimakaz

経営業務を補佐した経験は、執行役員同様に履歴事項全部証明書などに記載されない上、副支店長、副部長等の役職を想定しているため、過去に発行された契約書など外部との書類上の記録の中に残りにくい経験です。

そのため、補佐経験を明らかに確認できる資料を集める作業は、かなりの困難です。

具体的には以下のような資料をできだけ多く揃えて、準備段階で申請する予定の窓口に相談し、確認してもらうのが良いでしょう。

・辞令書、人事発令書など役職に任命され、具体的な権限が記載された資料

・会社の組織図等、務めた役職が経営を補佐するポジションになったことが分かる資料

・職務分掌規程など職務内容が確認できる資料

・その他見積書等で補佐する者の氏名等が記載されている資料など

経営経験のある役職にあった期間、実際に建設業を営んでいたことを確認するための資料です。

いくら経営経験があっても、飲食店や美容院の経営では、経営業務の管理責任者としての要件はクリアできません。
具体的には次のような資料です。

・建設業許可の決算変更届（営業報告）必要期間分

・建設業の許可証、許可証明書必要期間分

・建設工事の請負契約書、注文書、請書など必要期間分

・契約書などがない場合、建設工事の請求書と通帳などの入金履歴必要期間分

・発注者が工事を発注していたことを証明した書類など必要期間分

建設業を営んでいたことを確認するための資料は、申請する都道府県等によりかなり扱いが異なります。

建設業許可を持っている会社などでの経験は、建設業許可に関係する許可証や決算変更届（営業報告）で確認しやすいですが、建設業許可を持っていない会社などでの経験は、500万円以下の軽微な工事を重ねてきた経験を証明することになります。

証明するのに必要な件数も、1年間に1件程度でいい都道府県等は6～7件分でクリアできるのに対し、年間4～5件を必要期間分揃えなければならない県や、毎月1件以上必要になる県もあり、様々です。

また、請求書の控えだけでいい県もあれば請負契約書や注文書の原本を提示する必要のある県もあるため、建設業許可を持っていない会社などでの経験で経営業務の管理責任者になろうとする場合は、事前に申請する都道府県等の窓口にご相談するのが確実です。