建設業、色々な経験の証明

個人事業主としての経験について

過去の所得税確定申告書を見れば確認できます。
確定申告書の表紙には売上等の情報のほか、屋号や業種、事業主の氏名なども記載されているので、これを見れば個人事業主を努めた経験が明らかになります。

確定申告した際に税務署の受付印が押印されているものを用意するようにしてください。

また、よくご相談いただく内容で過去の確定申告書を紛失してしまっているケースでは、（原則的には）過去7年分であれば確定申告書を
提出した税務署でコピーを出してくれることがあります。

もしどうしても手元にない場合には、管轄の税務署にご相談してみてください。

執行役員としての経験について

執行役員としての経験は、執行役員が履歴事項全部証明書などに記載されない（登記上の役員ではない）ため、証明することが少し難しくなります。
執行役員としての経験をもって経営業務の管理責任者になろうとする場合、以下のような資料を準備した上で、事前に申請する都道府県等の窓口でご相談されることをお勧めします。

・執行役員を務めた会社の履歴事項全部証明書

・執行役員を務めた会社の取締役会議事録（執行役員に任命されたことが分かるもの）

・辞令書、人事発令書など執行役員に任命され、具体的な権限が記載された資料

・執行役員規程、職務分掌規程など職務内容が確認できる資料

経営業務を補佐した経験について

経営業務を補佐した経験は、執行役員同様に履歴事項全部証明書などに記載されない上、副支店長、副部長等の役職を想定しているため、過去に発行された契約書など外部との書類上の記録の中に残りにくい経験です。

そのため、補佐経験を明らかに確認できる資料を集める作業は、かなりの困難が予想されます。

具体的には以下のような資料をできだけ多く揃えて、準備段階で申請する予定の窓口に相談し、確認してもらうのが良いでしょう。

・補佐経験のある会社の履歴事項全部証明書

・辞令書、人事発令書など役職に任命され、具体的な権限が記載された資料

・会社の組織図等、務めた役職が経営を補佐するポジションになったことが分かる資料

・職務分掌規程など職務内容が確認できる資料

・その他見積書等で補佐する者の氏名等が記載されている資料など