建設業関係なんちゃら証明書等

目次

履歴事項全部証明書

一般的に「会社の登記簿」と呼ばれる書類です。
現在は全て電子化されているため全国の法務局で管轄など関係なく取得できるので、お近くの法務局で取得されると良いと思います。

「会社の登記簿」にはいくつか種類があり、建設業許可の申請で使うのは

 

「履歴事項全部証明書」になります。

 

「現在事項証明書」「閉鎖事項証明書」だと使用できない都道府県等があるので、履歴事項全部証明書を取得するようにしてください。

 

印鑑証明書

申請する都道府県等によって、申請者(法人の場合は自社の、個人事業の場合は事業主本人)の印鑑証明書を提出する必要があります。

申請書に押印されている各種の証明印が正しいものであるかどうかを確認するために、提出を求める都道府県等があります。
都道府県等ごとの手引きなどで確認してください。

印鑑証明書は、法人の場合はお近くの法務局で、個人の場合は住所地の市区町村役場で取得できます。

 

納税証明書

納税証明書には様々な種類がありますが、建設業許可の申請で使うのは知事許可の場合は都道府県税事務所が発行する事業税(法人は法人事業税、個人事業は個人事業税)の納税証明書で、大臣許可の場合は管轄税務署が発行する法人事業税または個人所得税の納税証明書です。
違う税目の納税証明書を取得しても、正しい建設業許可の申請書は出来上がりませんので、取得する際には、許可申請の種類に応じた納税証明書を取得するようにしてください。