実務証明書

専任技術者について、

実務経験の証明が必要な場合には、この様式で証明することになります。

1級の国家資格者が専任技術者になるときは不要。

 

実務経験を積んだ会社から実務経験があることを証明してもらうことになります。

実務経験の証明者が他社の場合、その会社から証明印をもらう必要があります。

つまり、、、

 

以前の勤務先での経験の場合、
以前の勤務先から証明してもらいます。

ということは、以前勤めていた会社とは円満退社が良いです。

自社での実務経験の場合は当たり前ですが自社で証明します。

実務経験を証明する業種ごとにまとめて記載するので、
最初の行には「大工」や「造園」など、1つの業種のみ記入してください。

「証明者」

には実務経験を証明する会社の所在地、名称、代表者名を記入します。

「技術者の氏名」「生年月日」

は、専任技術者について記入する様式なので、様式第八号と一致するはずです。

「使用者の商号または名称」「使用された期間」

には、実務経験を積んだ会社の名称等と所属していた期間をそれぞれ記入します。

「職名」

には所属していた期間の当時の役職名を、

 

「実務経験の内容」

は重要なポイントなので、従事した工事を具体的に記入します。
単に「とび土工工事」ではなく、「〇〇マンション修繕工事に伴う足場工事」などのように、実務経験の内容が確かにその工事の種類に該当することが判断できる内容にしてください。

「実務経験年数」

には、先に記入した工事の工期を記入します。この期間は、重複できません。

つまり、、、

 

4月から10月までの7ヶ月間の工期と、7月から9月までの2ヶ月間の工期は
それぞれカウントするのではなく、
4月から10月までの7ヶ月間の実務経験としかカウントされません。

重複しないように1年12ヶ月、3年36ヶ月、5年60ヶ月など必要な実務経験を積み上げていく必要があるのでご注意ください。

最終的に右下の「合計」の部分に、必要な実務経験期間以上の期間が記入されることになります。